JapanQuest利用規約

第１条（目的）

１　この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社JAPAN DOT QUEST（以下「当社」といいます。）が提供する本サービスを企業が利用し、体験キャンペーンを掲載し、クリエイターを募集、選定し、クリエイターからＵＧＣ投稿その他の成果物又は役務提供を受ける場合の権利義務その他の利用条件を定めるものです。

２　企業は、本規約、本サービス上で表示される各同意書、キャンペーン条件、プライバシーポリシー、投稿ガイドライン、ＰＲ表示ガイドラインその他当社が定める規程に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

３　本規約に定める内容と個別のキャンペーン条件が矛盾する場合、当該キャンペーンに関しては、法令に反しない範囲で、個別のキャンペーン条件が優先して適用されます。

第２条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、次の各号に定めるとおりとします。

（１）「本サービス」とは、当社が「ＪＡＰＡＮＱＵＥＳＴ」の名称又はこれに類する名称で提供する、企業とクリエイターをつなぐプラットフォームサービス及びこれに付随する一切のサービスをいいます。

（２）「本プラットフォーム」とは、本サービスを提供するためのＷｅｂサイト、アプリケーション、管理画面、データベース、チャット機能、通知機能、応募管理機能、検収機能その他のシステムをいいます。

（３）「企業」とは、本サービス上で体験キャンペーンを掲載し、クリエイターを募集、選定し、個別キャンペーンを発注する法人、個人事業主、団体、自治体その他の事業者をいいます。

（４）「企業ユーザー」とは、企業の役員、従業員、担当者、代理人その他企業アカウントを利用する者をいいます。

（５）「クリエイター」とは、本サービスを通じて体験キャンペーンに応募し、企業から選定された場合にＵＧＣの制作、投稿、提出その他キャンペーン条件に定める行為を行う個人又は法人をいいます。

（６）「体験キャンペーン」とは、企業が本サービス上に掲載する、クリエイターに対して体験提供、現物提供、ギフティングその他の提供を行い、その対価又は条件としてＵＧＣの制作、投稿、提出その他の行為を求める企画をいいます。

（７）「募集条件」又は「キャンペーン条件」とは、体験キャンペーンに関して企業が本サービス上に表示する、業務内容、体験内容、投稿条件、提供物、ＰＲ表示、検収方法、二次利用範囲、キャンセル条件その他の条件をいいます。

（８）「ＵＧＣ」とは、クリエイターが制作し、ＳＮＳその他の媒体に投稿し、又は企業に提出するショート動画、写真、レビュー、投稿文、画像、動画、スクリーンショット、インサイト情報その他のコンテンツをいいます。

（９）「成果物」とは、ＵＧＣ、投稿ＵＲＬ、動画、画像、写真、レビュー、原稿、スクリーンショット、インサイト情報その他キャンペーン条件に基づきクリエイターが企業に提供する一切の成果をいいます。

（１０）「投稿」とは、クリエイターがＳＮＳその他の媒体にＵＧＣを掲載し、公開し、又は提出する行為をいいます。

（１１）「ＳＮＳ」とは、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘ、Ｆａｃｅｂｏｏｋその他のソーシャルネットワーキングサービス、動画配信サービス、レビュー媒体その他当社又は企業が指定する媒体をいいます。

（１２）「現物提供」とは、企業がクリエイターに対して、金銭以外の形で商品、サンプル、食事、宿泊体験、サービス体験、施設利用、ギフティングその他キャンペーン条件で定める提供を行うことをいいます。

（１３）「ギフティング」とは、企業がクリエイターに対し、ＵＧＣの制作、投稿、提出その他の条件に関連して、商品、サンプル又はサービスを提供することをいいます。

（１４）「体験提供」とは、企業がクリエイターに対し、店舗、施設、宿泊、食事、観光、サービスその他の体験機会を提供することをいいます。

（１５）「検収」とは、企業が、クリエイターから提出された成果物、ＰＲ表示、投稿内容、投稿期限、提出方法その他のキャンペーン条件への適合性を確認することをいいます。

（１６）「二次利用」とは、企業が、クリエイターの成果物を、ＳＮＳ再投稿、Ｗｅｂサイト掲載、広告配信、ＬＰ掲載、店頭ＰＯＰ、チラシ、プレスリリース、第三者媒体掲載その他キャンペーン条件で定める目的で利用することをいいます。

（１７）「ＰＲ表示」とは、広告、ＰＲ、提供、タイアップ、招待、株式会社JAPAN DOT QUESTを通じた体験提供その他、一般消費者が広告又は商業的関係を認識できる表示をいいます。

（１８）「高リスクカテゴリ」とは、医療、医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、美容、酒類、金融商品、不動産、求人、教育、留学、旅行、宿泊、航空券、成人向け商品、政治、宗教その他当社が法令上又は運用上慎重な確認を要すると判断する商品又は役務のカテゴリをいいます。

（１９）「企業アカウント」とは、企業が本サービスを利用するために当社が付与するアカウントをいいます。

（２０）「利用料」とは、企業が本サービスの利用の対価として当社に支払うプラットフォーム利用料、月額利用料、オプション料金その他の料金をいいます。

（２１）「キャンペーン掲載料」とは、企業が体験キャンペーンの掲載、管理又は関連機能の利用の対価として当社に支払う料金をいいます。

第３条（本サービスの内容）

１　当社は、企業が体験キャンペーンを掲載し、クリエイターを募集、選定し、連絡、提出物確認、検収、証跡保存その他の管理を行うための本プラットフォームを提供します。

２　本サービスの具体的内容、機能、仕様、利用可能範囲、利用可能時間、対応端末、料金プランその他の条件は、当社が別途定め、本サービス上に表示します。

３　当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の内容を追加、変更、中止又は終了することができます。ただし、企業に重大な影響を及ぼす変更については、当社が合理的と認める方法により事前又は事後に通知します。

第４条（当社の役割及び非当事者性）

１　当社は、企業とクリエイターをつなぐプラットフォームを提供する事業者です。当社は、企業とクリエイターとの間で成立する個別キャンペーンに関する契約の当事者ではありません。ただし、当社が個別に書面又は電磁的方法により別段の合意をした場合を除きます。

２　個別キャンペーンにおいては、企業が発注者となり、クリエイターが受注者となります。企業は、募集条件、現物提供、体験提供、検収、ＰＲ表示、成果物の利用、税務、法令遵守その他個別キャンペーンに関する責任を負います。

３　当社は、クリエイターに対する金銭報酬、現物提供、ギフティング、食事提供、宿泊体験その他の対価を受領、保管、預託、送金、立替、保証、精算又は代理支払しません。

４　当社が企業から受領する金銭は、当社が提供する本サービスの利用料、キャンペーン掲載料、オプション料金その他当社の役務提供の対価に限られ、クリエイターに対する報酬、現物提供、食事提供、宿泊体験又はギフティングの対価ではありません。

５　本サービス上の「Creator Wallet」は、クリエイターによる企業への報酬リクエスト、支払状況及び当事者間の証跡を記録・管理する情報機能であり、当社が資金を保有するウォレットではありません。本サービスは、ポイント、資金残高、チャージ、出金、送金、預かり金、精算代行、支払代行その他資金決済法上の規制対象となり得る仕組みを提供しません。

６　当社は、実態に反しない範囲において、資金移動業者、収納代行業者、支払代行業者、旅行業者、職業紹介事業者、労働者派遣事業者、労働者供給事業者、広告代理店又は企業の代理人として行動するものではありません。

７　Creator Walletで生成又は保存される書面は、企業とクリエイター間の報酬リクエスト又は支払証跡です。当社名義の請求書若しくは領収書ではなく、税務上の適格請求書、領収書その他の法定要件を満たすことを当社が保証するものではありません。

第５条（企業アカウント及び利用資格）

１　企業は、真正な事業者として、当社所定の方法により企業アカウントの登録を申請するものとします。

２　企業は、登録情報が真実、正確かつ最新であること、企業ユーザーが企業を代表し又は企業から正当に権限を付与された担当者であることを表明し、保証します。

３　企業は、自己、自己の役員、従業員、実質的支配者及び関係者が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。

４　当社は、企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、登録後であっても利用停止、掲載停止、アカウント削除その他必要な措置を講じることができます。

（１）登録情報に虚偽、不備又は不足がある場合

（２）法令若しくは公序良俗に反する事業を行っている場合又はそのおそれがある場合

（３）高リスクカテゴリに該当し、当社の審査を経ていない場合

（４）過去に本規約違反、掲載停止、アカウント停止その他当社との取引上の問題があった場合

（５）反社会的勢力に該当し、又はその関係者であると当社が判断した場合

（６）その他当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合

第６条（アカウント管理）

１　企業は、企業アカウント、ＩＤ、パスワード、認証情報その他本サービス利用に必要な情報を自己の責任で適切に管理するものとします。

２　企業アカウントを利用して行われた行為は、当該企業による行為とみなします。ただし、当社の故意又は重過失により不正利用が生じた場合を除きます。

３　企業は、企業ユーザーの追加、変更、削除、権限設定その他の管理を自己の責任で行うものとし、退職者、委託先、外部協力者等による不正利用が生じないよう適切な措置を講じます。

第７条（利用料及びキャンペーン掲載料）

１　企業は、当社に対し、当社が別途定めるプラットフォーム利用料、キャンペーン掲載料、オプション料金その他本サービスの利用料を支払います。

２　前項の利用料及びキャンペーン掲載料は、当社が企業に対して提供する本サービスの利用の対価であり、クリエイターに対する報酬、現物提供、食事提供、宿泊提供、ギフティングその他個別キャンペーン上の対価ではありません。

３　利用料の金額、支払方法、支払期日、契約期間、自動更新、中途解約、日割計算、返金、無料トライアル、未使用枠の扱いその他の条件は、当社が本サービス上又は申込画面で表示する条件に従います。

４　企業は、利用料又はキャンペーン掲載料の支払を遅滞した場合、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払います。

５　当社は、支払遅滞、決済失敗、チャージバック、決済取消その他支払に関する問題が発生した場合、企業による本サービスの利用、キャンペーン掲載、応募受付、クリエイター選定その他の機能を停止することができます。

第８条（キャンペーン掲載条件）

１　企業は、体験キャンペーンを掲載する場合、次の各号に掲げる事項その他当社が指定する事項を、真実、正確かつ明確に入力し、公開前に確認するものとします。

（１）企業名、店舗名、所在地、実施場所及び連絡先

（２）業務内容、体験内容、投稿対象、投稿媒体、投稿期限及び投稿方法

（３）納品物、投稿ＵＲＬ、スクリーンショット、インサイト情報その他提出物の内容

（４）現物提供、食事提供、宿泊提供、ギフティングその他提供物の内容、数量、品質、提供時期及び提供方法

（５）応募条件、選定方法、訪問日時、集合場所、同伴可否、年齢制限、服装その他安全上の注意事項

（６）検収方法、差戻し条件、修正可能範囲、キャンセル条件及び紛争時の対応方法

（７）二次利用の有無、二次利用範囲、利用期間、利用媒体、改変可否、広告利用可否及び第三者媒体掲載の有無

（８）ＰＲ表示の方法、表示位置、表示文言、ハッシュタグその他広告表示に関する条件

（９）禁止表現、高リスクカテゴリ該当性、法令上必要となる注意表示又は制限

（１０）その他クリエイターの応募判断及び個別キャンペーンの履行に重要な事項

２　企業は、公開後にキャンペーン条件を変更する場合、当社所定の方法により変更内容を明示し、応募済み又は採択済みのクリエイターに不利益が生じないよう合理的な措置を講じるものとします。

３　当社は、キャンペーン条件に未入力、不備、虚偽、不明確な記載、法令違反のおそれ、高リスクカテゴリ該当性又は不適切な内容があると判断した場合、掲載を拒否し、公開後であっても掲載停止、修正要請、削除その他必要な措置を講じることができます。

第９条（企業の発注者責任）

１　企業は、個別キャンペーンにおける発注者として、キャンペーン条件の正確性、募集内容の適法性、クリエイター選定、体験提供、現物提供、検収、成果物利用、ＰＲ表示、税務、事故防止、苦情対応その他個別キャンペーンに関する一切の責任を負います。

２　企業は、フリーランス法、取適法、下請・受託取引に関する規制、景品表示法、ステルスマーケティング規制、薬機法、健康増進法、食品表示法、旅行業法、旅館業法、酒類関連規制、個人情報保護法、著作権法、肖像権、商標法、労働法、入管法その他適用法令を自己の責任で遵守します。

３　企業は、クリエイターに対し、キャンペーン条件に定めのない無償追加作業、過度な修正、ＰＲ表示の削除、虚偽レビュー、良い評価の強制、危険な訪問、不必要な個人情報提供その他不適切な要求を行ってはなりません。

４　企業は、個別キャンペーンに関連して法令上必要な許認可、資格、届出、表示、説明、同意又は安全管理措置がある場合、自己の責任でこれを取得し、実施します。

第１０条（クリエイターの選定及び個別キャンペーンの成立）

１　企業は、応募したクリエイターのプロフィール、ＳＮＳ情報、応募内容、対応地域、希望日程その他本サービス上で確認可能な情報を踏まえて、自己の責任でクリエイターを選定します。

２　企業がクリエイターを採択し、当該クリエイターがキャンペーン条件を確認して承諾した時点で、企業とクリエイターとの間に、当該キャンペーン条件に基づく個別キャンペーン契約が成立します。ただし、当社が別途異なる手続を定めた場合は、その手続に従います。

３　当社は、企業又はクリエイターの代理人として個別キャンペーン契約を締結するものではなく、個別キャンペーン契約の成立、履行、解除、取消し、無効、成果物の品質その他について保証しません。

第１１条（現物提供、食事提供、宿泊体験及びギフティング）

１　企業は、キャンペーン条件で定めた現物提供、食事提供、宿泊体験、ギフティングその他の提供を、自己の責任及び費用でクリエイターに対して行います。

２　企業は、提供物の品質、安全性、法令適合性、表示、説明、提供時期、配送、宿泊予約、来店予約、食物アレルギー、事故防止、未成年者保護、苦情対応その他提供に関連する事項について責任を負います。

３　当社は、提供物の保管、配送、販売、仲介、保証、提供、返金、交換、代替品提供、事故補償その他提供物に関する責任を負いません。

４　企業は、食品、飲料、酒類、化粧品、健康食品、医薬品、医療関連サービス、宿泊、旅行、航空券、金融商品、不動産、求人、成人向け商品その他高リスクカテゴリに関する提供を行う場合、事前に当社へ申告し、当社が求める審査又は確認に協力するものとします。

第１２条（ＰＲ表示及び広告表示）

１　企業は、体験キャンペーンに基づくクリエイターの投稿が、広告又はＰＲに該当し得ることを認識し、必要なＰＲ表示の内容、表示位置、表示媒体、表示時期その他の条件をキャンペーン条件に明示します。

２　企業は、クリエイターに対し、ＰＲ表示をしないこと、ＰＲ表示を削除すること、ＰＲ表示を目立たない形にすること、自然な口コミであるかのように装うこと、虚偽レビューを投稿すること、体験していない内容を投稿すること又は良い評価を強制することを求めてはなりません。

３　企業は、投稿本文、画像、動画、ストーリーズ、ショート動画、説明欄、ハッシュタグその他媒体の特性に応じて、一般消費者が広告又はＰＲであることを認識できる表示を行わせるものとします。

４　企業は、広告表示、優良誤認表示、有利誤認表示、薬機法上の広告表現、健康増進法上の表示、食品表示、医療広告規制、酒類広告その他の広告規制について、自己の責任で確認し、クリエイターに適切な指示を行います。

５　当社は、ＰＲ表示の不足、広告表示違反又は不適切な広告表現があると判断した場合、掲載停止、検収差戻し、投稿修正要請、アカウント停止その他必要な措置を講じることができます。

第１３条（検収及び差戻し）

１　企業は、クリエイターが提出した投稿ＵＲＬ、動画、画像、スクリーンショット、ＰＲ表示、納品物その他の成果物について、キャンペーン条件への適合性を合理的な期間内に確認するものとします。

２　企業は、成果物がキャンペーン条件に適合しない場合、合理的な理由を具体的に明示した上で、クリエイターに対し差戻し又は修正を求めることができます。

３　企業は、キャンペーン条件に定めのない過度な追加作業、無制限の無償修正、人格を害する要求、虚偽投稿、ＰＲ表示削除、良い評価の強制その他不当な要求を行ってはなりません。

４　企業は、検収結果、差戻し理由、修正依頼、承認履歴その他の証跡を、本サービス上で記録し、又は当社が求める方法で保存するものとします。

第１４条（成果物の利用及び二次利用）

１　企業は、クリエイターの成果物を、キャンペーン条件で明示された利用範囲、利用期間、利用媒体、利用地域、利用目的及び改変可否の範囲内で利用することができます。

２　企業は、キャンペーン条件で明示されていない広告配信、Ｗｅｂサイト掲載、ＬＰ掲載、店頭ＰＯＰ、チラシ、ＳＮＳ広告、第三者媒体掲載、期間延長、改変、再許諾その他の二次利用を行う場合、クリエイターの別途同意を取得し、必要に応じて追加条件を定めるものとします。

３　企業は、成果物に含まれる第三者の著作物、肖像、商標、施設内撮影物、音楽、ロゴ、一般顧客、店舗スタッフ、同伴者その他第三者権利について、キャンペーン条件及び法令に従い、必要な確認、許諾、ぼかし処理、削除その他の措置を講じます。

４　企業は、成果物を利用するに当たり、クリエイターの名誉、信用、人格的利益を不当に害してはならず、成果物の趣旨を不当に改変し、又は誤認を生じさせる形で利用してはなりません。

第１５条（高リスクカテゴリ及び掲載制限）

１　企業は、高リスクカテゴリに該当する体験キャンペーンを掲載しようとする場合、事前に当社へ申告し、当社が求める資料、許認可、表示内容、提供条件、安全管理措置その他の情報を提出するものとします。

２　当社は、高リスクカテゴリに該当し、又は該当するおそれがある体験キャンペーンについて、当社の裁量により、掲載を拒否し、掲載条件を付し、修正を求め、公開後に停止し、又は削除することができます。

３　企業は、高リスクカテゴリに関する広告表示、効能効果表示、安全表示、年齢制限、本人確認、許認可、専門家監修その他の法令上又は業界上必要な措置を自己の責任で実施します。

第１６条（税務、源泉徴収、消費税及びインボイス）

１　企業は、個別キャンペーンに関連して、クリエイターへの現物提供、食事提供、宿泊体験、ギフティングその他の提供について、税務、源泉徴収、消費税、インボイス制度、支払調書その他法令上必要な処理を自己の責任で行います。

２　当社は、企業とクリエイターとの間の個別キャンペーンに関して、源泉徴収、支払調書作成、消費税処理、インボイス確認、税務申告その他の税務処理を代行しません。

３　企業は、当社に対する利用料及びキャンペーン掲載料について、当社が発行する請求書、領収書又は適格請求書に従い支払います。

第１７条（クリエイター情報及び個人情報の取扱い）

１　企業は、本サービスを通じて取得又は閲覧したクリエイターの個人情報、プロフィール、ＳＮＳ情報、応募情報、チャット内容、投稿物、本人確認情報その他の情報を、キャンペーンの実施、連絡、検収、成果物利用その他キャンペーン条件で認められた目的に限り利用します。

２　企業は、クリエイター情報について、目的外利用、外部持出し、第三者提供、社内での過剰共有、採用勧誘、営業利用、ハラスメント、不当な評価利用、ＳＮＳ外での不必要な連絡その他不適切な利用を行ってはなりません。

３　企業は、クリエイターの本人確認資料、在留資格関連情報、住所、電話番号、銀行口座、マイナンバーその他機微性の高い情報を、当社又はクリエイターの明示的な承諾なく取得してはなりません。

４　企業は、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第１８条（チャット及び連絡）

１　企業は、クリエイターとの連絡を、原則として本サービス上のチャット、通知機能その他当社が指定する方法により行います。

２　企業は、チャットその他の連絡において、ハラスメント、差別、外部誘導、違法な勧誘、危険な訪問要求、個人情報の過剰取得、ＰＲ表示削除要求、虚偽投稿要求その他不適切な連絡を行ってはなりません。

３　当社は、不正防止、紛争対応、安全確保、法令遵守、ハラスメント防止、証跡保存その他本サービス運営上必要な範囲で、チャット、通知、操作ログその他の記録を保存し、確認することができます。

第１９条（直接取引及び外部誘導）

１　企業は、当社が別途認める場合を除き、本サービスを通じて知ったクリエイターに対し、本サービスを介さない形で、本サービス上のキャンペーンと実質的に同一又は類似する取引を不当に勧誘してはなりません。

２　前項は、企業とクリエイターとの間で成立した個別キャンペーンに基づき、企業がクリエイターに対して直接現物提供を行い、又はキャンペーン実施に必要な合理的連絡を行うことを妨げるものではありません。

３　企業は、当社の利用料又はキャンペーン掲載料の支払を免れる目的で、クリエイターとの外部取引を誘導してはなりません。

第２０条（禁止事項）

１　企業は、本サービスの利用に関して、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

（１）虚偽又は誤解を招くキャンペーン掲載を行う行為

（２）違法又は不適切な商品、役務、キャンペーンを掲載する行為

（３）ＰＲ表示をしないよう求める行為、ＰＲ表示を削除させる行為又は広告であることを隠すよう求める行為

（４）虚偽レビュー、体験していない内容の投稿、良い評価、ランキング表示又は競合誹謗を求める行為

（５）差別、ヘイト、ハラスメント、脅迫、威迫、侮辱その他クリエイターの人格を害する行為

（６）未成年者に不適切なキャンペーン、危険な訪問、深夜訪問、性的表現又は成人向け案件を掲載し、又は参加させる行為

（７）無断撮影、盗撮、施設内ルール違反、第三者の肖像権侵害又はプライバシー侵害を誘発する行為

（８）著作権、肖像権、商標権、パブリシティ権、営業秘密その他第三者の権利を侵害する行為

（９）クリエイターに対し、過度な個人情報、本人確認情報、在留資格情報、銀行口座、マイナンバーその他不要な情報を求める行為

（１０）外部誘導、直接取引、手数料回避その他当社の正当な利益を害する行為

（１１）不当な減額、無償追加作業、過度な修正要求、不当な差戻し又は条件外の作業要求を行う行為

（１２）当社に対し、資金移動、預かり、送金、立替、保証、精算、源泉徴収又は税務処理を求める行為

（１３）法令、公序良俗、本規約、キャンペーン条件又は当社の指示に違反する行為

（１４）反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力との関係を有する行為

（１５）その他当社が不適切と判断する行為

第２１条（掲載停止、利用停止及び削除）

１　当社は、企業又は企業ユーザーが本規約、キャンペーン条件、法令若しくは当社が定めるガイドラインに違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、企業への事前通知なく、キャンペーンの掲載停止、修正要請、削除、応募受付停止、アカウント停止、利用制限その他必要な措置を講じることができます。

２　当社は、前項の措置により企業に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

３　企業は、当社から資料提出、説明、修正、削除、再発防止策その他の対応を求められた場合、速やかにこれに協力します。

第２２条（知的財産権）

１　本サービス、本プラットフォーム、画面、デザイン、プログラム、データベース、商標、ロゴ、ノウハウその他当社が提供する一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

２　企業は、本規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社の知的財産を複製、改変、翻案、販売、貸与、譲渡、公衆送信、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の方法で利用してはなりません。

３　企業が本サービス上に掲載した企業情報、店舗情報、商品情報、キャンペーン情報、画像、動画、ロゴその他の情報について、企業は当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、広告宣伝、事例紹介、表示確認、紛争対応及び法令遵守に必要な範囲で利用する権利を無償で許諾します。

第２３条（秘密保持）

１　企業は、本サービスに関連して知り得た当社、クリエイターその他第三者の技術上、営業上、業務上その他一切の非公開情報を、当該情報の開示目的以外に利用せず、第三者に開示又は漏えいしてはなりません。

２　前項の定めは、当該情報が公知である場合、企業の責めによらず公知となった場合、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した場合、法令又は官公庁の命令により開示が必要な場合には適用しません。

３　本条の義務は、本サービスの利用終了後も存続します。

第２４条（反社会的勢力の排除）

１　企業は、自己、自己の役員、従業員、実質的支配者、代理人、媒介者その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。

２　企業は、反社会的勢力に対する資金提供、便宜供与、名義貸しその他一切の関与を行ってはなりません。

３　当社は、企業が本条に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、企業のアカウント停止、本サービス利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

第２５条（保証の否認）

１　当社は、本サービスについて、企業の特定の目的への適合性、クリエイターの応募数、応募品質、投稿品質、成果物の内容、広告効果、売上増加、集客効果、炎上防止、法令適合性その他一切の事項について保証しません。

２　当社は、クリエイターの身元、能力、信用、ＳＮＳフォロワー数、エンゲージメント、投稿内容、成果物、来店、訪問、履行能力、法令遵守、在留資格、年齢その他の事項について保証しません。ただし、当社が本人確認その他の確認を行った場合でも、当該確認は当社所定の範囲に限られます。

３　企業は、自己の判断と責任において、本サービス及びクリエイターを利用し、選定するものとします。

第２６条（免責）

１　当社は、企業とクリエイターとの間の個別キャンペーン契約、現物提供、食事提供、宿泊体験、ギフティング、投稿内容、検収、成果物の品質、安全性、事故、トラブル、税務、源泉徴収、消費税、インボイス、広告表示、ＰＲ表示、二次利用、権利侵害、苦情その他個別キャンペーンに関連して生じた紛争について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

２　当社は、天災地変、感染症、通信回線障害、システム障害、外部サービス障害、ＳＮＳ仕様変更、クラウドサービス障害、法令改正、行政指導、第三者による不正アクセスその他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が遅延、中断又は停止した場合、責任を負いません。

３　当社は、ＳＮＳ事業者、決済事業者、クラウド事業者、外部ツール提供者その他第三者が提供するサービスの仕様変更、停止、不具合、データ喪失その他の事由について責任を負いません。

第２７条（責任制限）

１　当社が企業に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害発生の直接の原因となった本サービス利用に関して、企業が当社に直近６か月間に実際に支払った利用料の総額を上限とします。

２　当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、信用毀損、データ喪失、事業機会喪失、広告効果喪失その他通常生ずべき損害を超える損害について責任を負いません。

３　消費者契約法その他強行法規により責任制限が認められない場合、本条は当該法令の範囲で適用されます。

第２８条（損害賠償及び補償）

１　企業は、本規約、キャンペーン条件若しくは法令に違反し、又は企業の責めに帰すべき事由により、当社、クリエイターその他第三者に損害、損失、費用、請求、行政指導、措置命令、紛争その他の不利益を生じさせた場合、当社又は当該第三者に対し、これを賠償し、補償するものとします。

２　企業は、クリエイター又は第三者から、広告表示、ＰＲ表示、現物提供、事故、権利侵害、個人情報、ハラスメント、税務、キャンペーン条件その他企業の行為に起因する請求を受けた場合、自己の責任及び費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

第２９条（契約期間、解約及び退会）

１　企業は、当社所定の方法により、本サービスの解約又は企業アカウントの削除を申請することができます。

２　解約又は退会の効力発生日、利用料の日割計算、返金、未使用枠の失効、自動更新停止期限その他の条件は、当社が別途定める条件に従います。

３　企業は、未完了の体験キャンペーン、応募中のクリエイター、採択済みのクリエイター、検収未了の成果物、二次利用中の成果物その他未処理事項がある場合、退会後も当該事項に関する義務を履行するものとします。

第３０条（通知及び電子交付）

１　当社は、企業に対し、本サービス上の表示、管理画面通知、アプリ内通知、メール、プッシュ通知その他当社が適切と判断する方法により通知を行います。

２　当社が前項の方法により通知を発信した場合、企業が現実に確認したか否かを問わず、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

３　企業は、当社が、利用規約、プライバシーポリシー、同意書、キャンペーン条件、請求、通知、警告、アカウント措置その他の文書を電子的方法により交付し、同意ログ、文書バージョン、表示画面、同意日時、ユーザーＩＤ、企業ＩＤ、ＩＰアドレス、Ｕｓｅｒ　Ａｇｅｎｔ、端末情報その他の操作ログを保存することに同意します。

第３１条（Ｃｏｏｋｉｅ、広告ＩＤ及びアクセス解析）

１　当社は、本サービスの提供、ログイン維持、セキュリティ、不正防止、障害解析、品質改善、利用状況分析、効果測定、広告配信、マーケティング、企業サポートその他の目的で、Ｃｏｏｋｉｅ、ローカルストレージ、広告ＩＤ、端末識別子、アクセスログ、クラッシュログ、解析ＳＤＫその他の技術を利用することがあります。

２　任意の広告又はマーケティング目的のＣｏｏｋｉｅその他の技術については、当社が別途定める方法により、設定変更、同意又は拒否の機会を提供します。

３　Ｃｏｏｋｉｅその他の技術の詳細は、当社のプライバシーポリシー又はＣｏｏｋｉｅポリシーに定めます。

第３２条（個人情報及び委託先管理）

１　当社は、企業、企業ユーザー及びクリエイターの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

２　当社は、本サービスの提供、保守、開発、本人確認、メール配信、分析、クラウド利用、カスタマーサポート、不正検知その他の目的で、国内又は外国に所在する第三者に個人情報の取扱いを委託し、又は外国にある第三者へ個人データを提供する場合があります。この場合、当社は、法令に従い、必要な情報提供、同意取得、委託先監督その他の措置を講じます。

３　企業は、本サービスの利用に際して、当社が定めるプライバシーポリシー、外国第三者提供に関する表示、Ｃｏｏｋｉｅポリシーその他個人情報関連規程を確認し、企業ユーザーに周知するものとします。

第３３条（規約変更）

１　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。

（１）本規約の変更が企業の一般の利益に適合する場合

（２）本規約の変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的である場合

（３）法令改正、行政指導、業界基準の変更、サービス内容の変更、セキュリティ上の必要その他当社が合理的に必要と判断する場合

２　当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約内容及び効力発生日を、本サービス上の表示、メールその他当社が適切と判断する方法により周知します。

３　企業が効力発生日後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第３４条（権利義務の譲渡禁止）

１　企業は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

２　当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は会社分割、合併その他の組織再編を行う場合、本規約上の地位、権利義務、企業情報その他本サービスに関連する情報を当該第三者に承継させることができます。

第３５条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所の判断により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの条項及び当該条項の残りの部分は、継続して有効に存続します。

第３６条（協議解決）

本規約又は本サービスに関して疑義又は紛争が生じた場合、企業及び当社は、誠実に協議し、解決に努めるものとします。

第３７条（準拠法及び管轄）

１　本規約及び本サービスに関する準拠法は、日本法とします。

２　本規約又は本サービスに起因し、又は関連して企業と当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。